漫画村の運営者の住所は東京のどこ？名前や画像は？なぜ特定できたか調査！

ここ数日は、漫画塔という新しい漫画村が出てきて、一気に有名になり、一気に潰れて大きなニュースとなりました。

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しかし本日新たに、漫画村の運営者の名前や住所が特定されたという驚きのニュースが報道されました。

漫画村の運営者の名前や住所が東京のどこか気になります。

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1 漫画村の運営者の特定の流れ
2 漫画村の運営者は東京のどこ？名前は？
3 漫画村運営者特定へのネットの反応

漫画村の運営者の特定の流れ

漫画村の運営者を特定し訴えようという流れが実際に行動に移されたのは、今年の6月12日。

漫画村に漫画を乗せられていた漫画家が、カリフォルニア州弁護士でもある山口貴士弁護士と、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏と協力し、漫画村の運営者を「匿名者」として訴訟を起こしました。

訴えた場所は、東京ではなくアメリカ。

漫画村の運営者は、クラウドフレア社というアメリカのサーバー会社と契約し漫画村の運営していたからです。

その後の流れは、以下のようになっています。

6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴

同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付

同月29日、クラウドフレア社から資料が届く。より詳細な情報が必要であればPayPal子会社に召喚令状を送るようにとの記載あり

7月10日、PayPal子会社に対し、資料の提出を求める召喚令状を送付

同月16日、PayPal子会社からの資料が届く

8月28日、民事訴訟を取り下げ（いずれも現地時間）

6月に訴訟を開始し、クラウドフレア社に情報開示を請求し、さらにPayPal小会社にも情報を請求し、8月末に漫画村運営者の情報を取得できたという流れです。

上で出てくる罰則付召喚令状（Subpoena）とは、告訴状が裁判所に提出された後、さまざまな疑問点や問題を解決するために証人や証拠書類を法的に提出することによって当事者の意見と状況を実証するための令状です。

クラウドフレア社に情報を開示を求めた後にPayPal子会社にも情報開示を求めているのは恐らく、漫画村運営者の支払いがPaypal子会社を介して行われていたためでしょう。

PayPalはアメリカだけでなく、日本含め世界でもサービスを運営している決済代行会社です。

クラウドフレア社の情報開示だけでは不十分で、決済代行会社のPayPalの情報開示もあってようやく、漫画村運営者の情報を取得できました。

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漫画村の運営者は東京のどこ？名前は？

今回の報道で公開された情報は、黒塗りにされた漫画村の運営者の契約情報と、モザイクが掛かった東京のマンションです。

↓こちらがその画像になりますが、これだけではほとんどわかりませんね。

契約情報
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-10/9/16/asset/buzzfeed-prod-web-03/sub-buzz-29294-1539118623-1.jpg?downsize=800:*&output-format=auto&output-quality=auto

マンション
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2018-10/9/16/asset/buzzfeed-prod-web-04/sub-buzz-20774-1539118719-1.jpg?downsize=600:*&output-format=auto&output-quality=auto

しかし、契約情報から名前などの文字数は読み取れそうです。

「Country:JP」の部分を使って、名前の文字数を推定してみたところ、名前は、First Name,Last Nameともにアルファベットで6文字以内のようです。

どちらかと言えば、短い名前のようですね。

マンションに関しても、モザイクがかかっていますが近所に住んでる人が見たらわかってしまう気がしますし、特定はすぐにされてしまうかもしれません。

今回部分的にしか漫画村運営者の情報が開示されていないのは、まだ実際に日本で刑事告訴、民事訴訟を行っていないからだと思います。

勇み足でうかつにすべての情報を公開しないように、慎重に行動されているのでしょうね。

今回漫画村を訴えた山口弁護士は、以下のインタビューからとても慎重で切れ者だと感じられます。長いので、引用文の下に簡単な要約をつけました。

「率直に考えて、米国企業であるクラウドフレア社から情報を得るには、
米国での手続きの方が有効だろうと考えました。

また、これまで米国で民事提訴から和解に至るまで訴訟に関与してきた経験があり、
そのときに、米国のディスカバリー制度の柔軟性と、使い勝手の良さを知っていました」

「漫画村について、日本の裁判所でクラウドフレア相手に
プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求訴訟を起こすことも考えました」

「しかし、国際送達にかかる手間と時間、
相手方が送達を無視するリスク、
判決に従わない場合の強制執行の方法、
プロバイダ責任制限法で開示可能な情報が情報が厳しく限定されていることなどを考えると、
米国で民事訴訟を提起した上で、
柔軟で使い勝手が良くスピーディーなディスカバリーを用いた方が良いだろうと考えました」

「米国ではSubpoena（サピーナ）に対して情報を開示することは日常的に行われていることなので抵抗感はありませんし、
従わない場合にはペナルティーもあり得るので、実効性が高いことも考慮しました。
訴訟提起からクラウドフレアから資料が送られて来るまで、約20日でした」

「一方、日本の裁判所で発信者情報開示請求訴訟を起こした場合、
訴訟提起から第1回期日が入るまで半年近い時間がかかってもおかしくありません。
同様に、日本の裁判所で発信者情報開示請求の仮処分を起こしたとしても、
現行の運用では開示されるのはIPアドレスなどであり、氏名や住所は開示されません」

「それも、クラウドフレアが日本の裁判所の決定に従えば、という前提です。
仮にIPが開示されたとして、次はIPを管理しているプロバイダに対し、
改めて発信者情報開示請求訴訟を起こして勝訴しなければならず、
IPアドレスが開示されてから最終的な発信者の特定まで、半年はかかります」